平成１９年４月１日に特殊法人だった住宅金融公庫は独立行政
法人として住宅金融支援機構として生まれ変わりました。
住宅金融公庫時代には直接融資を中心に行なっていたのです
が住宅金融支援機構となってからは、民間の長期固定金利の
住宅ローンに対抗して「フラット３５」を打ち出しました。
証券化支援業務には、「買取型」と「保証型」の二種類があるの
ですが、まず、買取型は民間金融機関の住宅ローン貸付債権
を公庫が買い取ることで債券化します。
そして投資家に発行することで資金を集めるわけです。一方の
「保証型」ではローンの証券化は他の民間会社が行います。
住宅金融支援機構は住宅ローンや民間発行債券の期日どおり
の元利返済を金融機関や投資家に保証するわけです。
住宅金融支援機構では証券化支援が民間の金融機関が持つ
住宅ローンと同等の商品となっており、その中でも「フラット３５」
が実際にここ最近人気を集めています。
残念ながら住宅金融支援機構は一般にはあまり浸透しておら
ず、連携業務として災害復興向け・密集市街地向けの建替融
資などの融資業務が実際に行なわれています。
少子高齢化が確実に進んでいるため子育て世帯向けをはじめ
高齢者世帯向けの賃貸住宅融資が活発化が期待されます。
ですので住宅金融支援機構では民間金融機関だけでは様々
な事情から対応が困難なものに関する融資を行っています。
そして、住宅金融支援機構では住宅融資保険業務も主要業務
の一つとして実際に行なっています。
住宅融資保険業務とは民間金融機関の経営が暗礁に乗るなど
し、住宅ローンに問題が発生した場合も保険契約に基づき、住宅
金融支援機構から民間金融機関に保険金が支払われます。
つまり、住宅金融支援機構は住宅融資保険業務を行なうことで、
民間金融機関住宅ローンの支援も行っているわけです。
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