住宅ローンの金利や審査の仕組みから返済計画を解説

東日本大震災で被災した企業・個人が再建するために新たな借金を抱える「二重ローン
問題」で、政府・民主党は８日、対策案をまとめた。



企業向けは、新たに設立するファンドによる債権の買い取りや債務の株式化で震災前から
の債務の返済負担を軽減することが柱。



個人の住宅ローンは、金利引き下げや返済期間延長などを促す仕組みを導入する一方、
一時検討された公的機関による借金の買い取りは見送った。与野党で来週以降に協議
した上で、必要な予算措置を１１年度第２次補正予算案に盛り込む方針だ。

 

中小企業向け支援策は、独立行政法人中小企業基盤整備機構や金融機関などの共同
出資で「中小企業再生ファンド」を設置。再生可能と判断した企業に対して、債務の株式
化や金融機関から債権を買い取るなどして、企業の返済負担を軽減する。



新規出資による資金支援も行う。再建の可能性を見極めるまで時間がかかる場合は１年
程度、既存の借金の利子分を補給する仕組みを検討。



利子補給の財源として、国などによる復興交付金（仮称）の創設を検討する。廃業に追い
込まれる場合でも、個人事業者向けに、債務者と債権者が自主的に協議して負債を整理
する「私的整理ガイドライン」の策定を検討。



債務返済後に手元に残せる資金額を現行制度から引き上げるなど再建を促す措置を講じる。