米国の住宅市場が依然として大きく低迷していることから
ローン債券を発行している大手金融機関の損失は日増し
に拡大しているため金融不安が一向に沈静化しません。
日本の金融機関も米国の大手金融機関を窓口として投資
しているので、厳しい状況に追い込まれています。
そして、昨年末から不動産投資に対する締め付けが厳しく
なり、不動産物件が動きにくい状況になっています。
これは不動産投資の世界だけの話ではなく、住宅ローンも
同様に融資に関する審査が非常に厳しくなっています。
しかも、上述したとおり、これまでのように融資が受けられ
なくなっているようなので、マンション・住宅販売会社は厳
しい状況に追い込まれています。
住宅が動かないと、借り手もそれに応じて減ってしまうので
最終的には金融機関も厳しい状況に追い込まれます。
こうしたことから、もし住宅を購入されるのであれば、しばら
くはこの状況を静観されることをおススメします。
建売や新築マンションは首都圏を除いて今後1～2年で大き
く下落する可能性が高いです。
また、長期間に渡って住宅市場が低迷すると、政府も静観
するわけにはいかないので、何らかの政策を打ち出します。
税制面や、金利など大きく優遇される可能性が高いので、
今のうちにしっかりと資金を貯められて、好条件で住宅を
購入できる局面を待ちたいところです。
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