住宅ローンを実際に組む前にシュミレーションを行います。何のシュミレーションかといいま
すと、住宅ローンを利用してどの程度の住宅を購入できるのか、明確になります。


しかし、住宅ローンのシュミレーションを行なう前に、ご家族でしっかりと話し合ってください。


戸建住宅やマンションを購入すれば30年前後の長期にわたってローンを返済することになる
わけですから、仕事をリタイアされるまでの生活設計を立てる必要があります。


住宅ローン開始直後に生まれた子供も支払いが完済する頃には３０歳を過ぎています。


ですので、どのように生活していくかプランを立てることは決して無駄ではありません。


しかし、大半の方がシュミレーションを行わないため、色々と問題が生じることになります。
お子様がいらっしゃる場合は、想定外の出費が将来的に沢山あります。


そうしたことも、生活設計の中に組みこんでおけば、対処することが容易にできます。


一家の大黒柱である父親が勤め先の会社を辞めることになるかもしれません。後々になって
揉めることを避けるためにも、しっかりと生活設計をたてられることをおススメします。


生活設計を行わずに住宅を購入することは地図を持たずに旅にでるのと一緒です。珍道中を
楽しみたいのであれば良いでしょう。しかし、そうでないなら生活設計は必須です。


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東日本大震災により、家や会社を失ってしまった方々が、あらたに住宅を購入したり、
事業を再建するために大きな壁となっているのが「二重ローン」問題です。



これらの問題を軽減するために国がバックアップする政府案の中身が明らかになり
ました。実現可能な法案を一日も早く通してほしいところです。



「転載開始：読売新聞」

『「二重ローン」対策、中小企業向け債権買い取り』
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110616-00001224-yom-bus_all


東日本大震災で被災した企業や個人が既存の借金に加えて新たな債務を抱える
「二重ローン」問題に対する政府案が１６日、明らかになった。


被災企業の再建を支援するため、金融機関が抱える中小企業向け債権の買い取り
や出資を進めることなどが柱だ。


１７日に発表し、２０１１年度第２次補正予算案に盛り込む。


債権買い取りについては、「（既存の）中小企業再生ファンドなどを積極的に活用し、
再生を支援する」と明記した。


また、〈１〉金融機関が個人事業者や住宅ローンを抱える個人に対し、自己破産を経ず
に債務免除した場合でも、無税償却などを可能とする私的整理ガイドラインを作る


〈２〉中小企業などが再建を目指すかどうかを決めるまでの間、債務が雪だるま式に
増えることを避けるため、当面の利子負担を軽減する


〈３〉住宅ローン返済と新規の住宅取得のための費用を合わせた利子負担を全体と
して軽減する――などが盛り込まれた。

「転載終了」


しかし、利子負担の軽減となっていますが、具体的な数値が記載されていないとピンと
きませんね。また、被災した地元の小規模な金融機関に対するバックアップも必要
かと思います。いずれにしても復興支援を加速してほしいですね。


 

東日本大震災で被災した企業・個人が再建するために新たな借金を抱える「二重ローン
問題」で、政府・民主党は８日、対策案をまとめた。



企業向けは、新たに設立するファンドによる債権の買い取りや債務の株式化で震災前から
の債務の返済負担を軽減することが柱。



個人の住宅ローンは、金利引き下げや返済期間延長などを促す仕組みを導入する一方、
一時検討された公的機関による借金の買い取りは見送った。与野党で来週以降に協議
した上で、必要な予算措置を１１年度第２次補正予算案に盛り込む方針だ。

 

中小企業向け支援策は、独立行政法人中小企業基盤整備機構や金融機関などの共同
出資で「中小企業再生ファンド」を設置。再生可能と判断した企業に対して、債務の株式
化や金融機関から債権を買い取るなどして、企業の返済負担を軽減する。



新規出資による資金支援も行う。再建の可能性を見極めるまで時間がかかる場合は１年
程度、既存の借金の利子分を補給する仕組みを検討。



利子補給の財源として、国などによる復興交付金（仮称）の創設を検討する。廃業に追い
込まれる場合でも、個人事業者向けに、債務者と債権者が自主的に協議して負債を整理
する「私的整理ガイドライン」の策定を検討。



債務返済後に手元に残せる資金額を現行制度から引き上げるなど再建を促す措置を講じる。

これらの国のほとんどが、住宅バブルが崩壊したことによって経済が一気に収縮に向か
ったので、住宅ローンに関して色々と厳しい規制が入る可能性があります。



ですので、少しでも条件良く住宅ローンを利用するためにも、政府が用意した様々な制
度を利用して少しでも、住宅購入に関する負担を軽くする必要がありそうです。



住宅ローンを利用して、マンションや戸建住宅などの住宅を購入するのであれば住宅
ローンに関する控除制度に申請し、申請に通れば利用できます。



また、住宅ローン控除と世間でいわれていますが、本当の正式名称は『住宅借入金等
特別控除』と言います。では控除をうけることでどんなメリットがあるのでしょう？。



実は、住宅ローン控除を受けられると、住宅ローンを利用して、ある一定の条件をクリア
した場合、何％かの所得税が還付される仕組みとなっているのです。



このため、もし住宅ローン控除を利用すると、住宅ローンの負担が減るわけです。



住宅ローン控除を受けるのであれば、申請しなければなりません。



住宅ローン控除の条件はお住まいになられている地域によって微妙に異なります。、

 

住宅ローン控除を実際に申請するのであれば、各市町村にて確認する必要があります。

条件が多く設けられている場合は申請する際に問題を避けることができますので、全て
の項目を予め確認されることにで、申告もスムーズに進みます。